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総務委員会 本文 2022-06-17
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
高田委員）
選択 2 :
◯答弁（
交通対策担当課長）
選択 3 :
◯質疑（
高田委員）
選択 4 :
◯答弁（
交通対策担当課長）
選択 5 :
◯質疑（
高田委員）
選択 6 :
◯答弁（
交通対策担当課長）
選択 7 :
◯要望（
高田委員）
選択 8 :
◯質疑（
出原委員）
選択 9 :
◯答弁（
財産管理課長）
選択 10 :
◯要望・
質疑（
出原委員）
選択 11 :
◯答弁（
県有資産活用担当監）
選択 12 :
◯質疑（
出原委員）
選択 13 :
◯答弁（
財産管理課長）
選択 14 :
◯要望（
出原委員）
選択 15 :
◯質疑（
渡辺委員）
選択 16 :
◯答弁（
財政課長）
選択 17 :
◯質疑（
渡辺委員）
選択 18 :
◯答弁（
財政課長）
選択 19 :
◯意見（
渡辺委員）
選択 20 :
◯質疑（
沖井委員）
選択 21 :
◯答弁（
交通対策担当課長）
選択 22 :
◯要望（
沖井委員）
選択 23 :
◯質疑（福知委員）
選択 24 :
◯答弁（国際課長）
選択 25 :
◯質疑（福知委員）
選択 26 :
◯答弁（国際課長）
選択 27 :
◯質疑（福知委員）
選択 28 :
◯答弁（国際課長）
選択 29 :
◯要望（福知委員）
選択 30 :
◯要望（森川委員） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ８ 会議の概要
(1) 開会 午前10時30分
(2) 記録署名委員の指名
沖 井 純
日 下 美 香
(3) 付託議案
県第50号議案「令和４年度広島県一般会計補正予算（第１号）中所管事項」外８件を
一括議題とした。
(4) 当局説明（付託議案の説明）
付託議案については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。
(5) 付託議案に関する
質疑・応答
◯質疑（
高田委員） 地域政策局の地域公共交通燃油費高騰緊急支援等事業について質問させていただきます。公共交通は、コロナ禍による外出自粛、夜間の飲食の休業及びテレワークの浸透などによって利用者が大きく減少した上に、今回の急激な燃油費高騰で相当厳しい状況に追い込まれていると理解しております。そこで、まずはこの厳しさについて正しく理解するために、利用者の戻り具合や燃油価格の変化について、コロナ前と比較して現状どのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
2:
◯答弁（
交通対策担当課長） 公共交通の利用状況は、各協会等の取りまとめによれば、広島県内の令和４年４月末現在の状況として、令和元年同月比で、一般路線については85％程度、生活航路では78％程度、タクシーでは66％程度、電車、私鉄では75％程度となっており、まん延防止措置が出ていた令和４年１～３月に比べ回復はしているものの、コロナ前と比べ依然１～３割の需要が戻ってきていない状況です。
次に、燃油費の高騰状況ですが、資源エネルギー庁及び石油情報センターが公表している数字を見ると、新型コロナウイルスの蔓延直後は一時的に下がった時期があったものの、令和元年度平均と最新データの令和４年４月の価格を比較すると、バスに使用される軽油は約29.8％、旅客船の重油は約28.9％、タクシーが使用するＬＰＧガスは約37.2％上昇しております。
なお、燃油費高騰に対する支援につきましては、昨年９月と10月の対前月比で10％近く値上がりしたことを踏まえ、昨年12月補正予算により地域公共交通燃油費高騰緊急支援事業を実施しましたが、その後においても高騰が続いており、今回６月補正予算の積算に用いた令和４年３月の単価におきましても、対前年９月比で軽油が17.9％、重油が15.2％、ＬＰＧが11％上昇しているほか、電車につきましても、電気代が約15％増加していると聞き取りを行ったところです。
3:
◯質疑（
高田委員） 昨年12月からの変化はそう大きくはないということだったと思うのですけれども、コロナ前との比較で見ると、バス、タクシー、旅客船、鉄道、いずれも大きな影響を受けていることは間違いなく、中でも利用者の戻りが一番悪いのがタクシーであり、燃油価格のアップ率が一番高いのはＬＰＧということで、タクシーが特に厳しい状況にあるのではないかと予想もできます。
これに対して県の補助率は、いずれに対しても令和３年９月の時点との差の２分の１ということで、厳しさの実態が反映し切れていないのではないかと少し心配になります。そこで、この業界ごとの厳しさの度合いの凸凹に対して、どのような考え方で公平な補助を行うつもりなのかについて考えをお聞かせください。
4:
◯答弁（
交通対策担当課長） タクシー燃料としてのＬＰＧガスにつきましては、国においてタクシー事業者に直接支援する制度が、令和４年１月から始まっているところです。県としましては、国と県が連携して高騰額の影響を負担する制度として考えており、ＬＰＧ価格の乱高下に対応できるよう、国の制度と連携しながら燃油費高騰下における交通事業者を支援してまいりたいと考えております。
5:
◯質疑（
高田委員） ＬＰＧについて、国の施策と合わせていくことで、業界ごとの厳しさや度合いを考慮した対応を国と連携して行っていると理解いたしました。
今回のように、急激な燃油価格のアップ分に対して迅速に補助を行うことは、非常によい対応だと私も思います。一方で、今の世界情勢を考えると、需給のアンバランスから燃油代の高騰はしばらく続くものと思われます。このため、事業者側でも生産性の改善など足腰を鍛える取組が必要だとも考えます。そして、これらを後押しするのが、今回新規に設定された4.26億円の補正予算であると理解しています。そこで、この事業では具体的にどのような対策と効果を想定されているのか、試算の前提などについて、省エネ対策、デジタル化対策のそれぞれについて教えてください。
6:
◯答弁（
交通対策担当課長） バスやタクシーなどの運賃を改定するには国への届出や申請が必要であるため、簡単に運賃に転嫁できない事情がございます。このため、燃油費の高騰により経費が上昇し、経営を圧迫している公共交通事業者に対し、燃油費高騰緊急支援として、高騰の影響額の２分の１を支援するとともに、今後の持続可能な公共交通の実現に資する投資への支援として、４億2,000万円余の予算を計上しております。この事業の趣旨としましては、国の交付金を活用しながら、交通事業者が行う燃費向上や事業のデジタル化など、燃油費高騰に左右されない運行への改善を図っていくための積極的な投資を起こすきっかけとなることを効果として期待しております。
なお、具体的な補助対象としては、省エネ対策として、ハイブリッド車などの燃費の良い車両の購入やエコタイヤの購入、ドライバーのドライブ研修の実施経費など、また、デジタル化対策としては、運行管理のためのデジタルタコメーターの導入や将来を見込んだ業務効率化に資する事業などを対象としております。
なお、予算につきましては、バス、タクシーにおいては、エコタイヤ購入に対する経費の３分の２を支援することとして、バス１台10万円、タクシー１台２万円で積算しております。
なお、エコタイヤの導入に係る経費削減に加え、タイヤによる燃費向上率が２％図られると仮定した場合、路線バス全体では約4,500万円程度の燃油費削減と温室効果ガス削減効果が得られるものと考えております。今後、各協会や事業者の実情を踏まえながら詳細な事業設計を行いたいと考えており、各協会や交通事業者と連携し、燃油費の高騰に左右されない持続可能な公共交通の構築に資する事業となるよう協議してまいりたいと考えております。
7:
◯要望（
高田委員） 例えばエコタイヤの例で言うと、事業者にとってみれば通常購入するタイヤよりも安くエコタイヤが購入でき、それにプラスして燃費も２％程度改善できるだろうというお話だったと思います。それと、デジタルタコメーターの例で言うと、ドライバーごとのアクセルの踏み込みやブレーキの踏み方などの走行状態を分析、最適化して改善することで、燃費の改善が見込まれ、いずれも燃費改善につながる。これは世界的に直面しているカーボンニュートラルの対応にも直結しており、よい方向だと思います。
それと、先ほどは業務の効率化という視点は入っていなかったように思うのですけれども、走行前の健康状態のチェックや業務日報の作成といった定型業務をデジタル化あるいはＲＰＡ化することも即効性が見込めるのではないかと思われます。
ここからは要望になるのですけれども、デジタル化対策という領域について、もう少し県で将来を見越した方向性を示されたほうがよろしいのではないかと感じております。エコタイヤのように消耗品であればいいのですけれども、デジタル機器に関連するシステムとなると、一度導入してしまうと、しばらく更新が難しくなってしまうと思われます。早晩、広島県では、ＭａａＳやスマート化といったデジタルを活用した広域での公共交通システムの設計が必要になってくるのは間違いないと思っております。そしてそのときには、各事業者間を統一した規格での情報のやり取りなどが必要になってくると思われます。言い換えると、中長期的には各事業者のデジタル情報を連携することで、新しい価値を生むようになるということです。そこで、今回も各社にデジタルシステムを導入してもらうのであれば、言葉が悪いかもしれませんが、丸投げするのではなく、できれば将来の方向性や機器、システムの仕様や規格などを示すなど、将来のデータ連携の視点を加えていくことを要望します。
加えて、公共交通の持続化のためには、省エネや効率化といったコスト削減の視点に加えて、サービス向上などで、より利用者を増やして売上げを改善する視点も重要だと思います。例えばタクシーでいうと、高齢者にとって乗り降りしやすいユニバーサルタクシーは、新たな需要を喚起すると同時に、今後のラストワンマイルのためにも有効な手段だと感じております。このような
市場拡大や売上アップを狙った攻めの対策についても、ぜひとも補助の対象としていただくことを要望いたします。
最後に、路線バス、タクシー、旅客船、鉄軌道を含めた公共交通は、広島県民の日々の生活を支えると同時に、今後、観光客が戻ってきた暁には、おもてなしと経済の活性化を担う重要な役割を果たすことは間違いございません。そのためにも、今回の急激な燃油高の危機を乗り越えるために、スピーディーで柔軟に、将来につながる形で支援を行っていただくと同時に、さらに長い視点で見れば、公共交通システム全体でのサービス向上と効率化を行うべきであり、これについては、現在検討していただいている広島県地域公共交通ビジョンの中で、世界情勢の変化やデジタルなどの技術の進化などの大きな視点を持って、最適解に導いていただきたいと思います。これらのことを要望して、質問を終わらせていただきます。
8:
◯質疑（
出原委員） 私からは県立施設に係る燃料価格高騰対応についてお伺いします。
これまでにない燃料価格高騰を背景に、今般の補正予算において県庁舎関係では約４億300万円余の予算を要求されていますけれども、新電力会社との契約変更に伴う影響額や事業撤退による影響額、そして電気単価上昇による影響額など、それぞれの影響額がどの程度生じているのか、お伺いいたします。
9:
◯答弁（
財産管理課長） 契約変更による影響額として２億8,000万円余、そのうち事業撤退による影響額が１億2,000万円余でございます。また、電気単価上昇による影響額として１億2,000万円余、合わせて４億300万円余の補正予算を計上しているところでございます。
10:
◯要望・
質疑（
出原委員） 国の予備費を使った原油価格・物価高騰対応に係る予算については、生活支援や産業支援には充当できるものの、地方自治体自身が使用する電気代等には充当できないことから、一般財源で対応していると伺っています。地方財源が逼迫する中、今般の電気料金の価格上昇については、県内市町でも対応に大変苦慮しております。地方の実情に沿った、きめ細かな行政サービスを十分に担えるよう、自由度の高い交付金について国にしっかりと要望していただきたいと思います。
その一方で、燃料価格高騰は民間企業でも同じように影響を受けています。その中で、今回、指定管理施設分として約6,200万円余を要求されていますが、民間企業に対する支援に比べて手厚いようにも感じています。昨年度のコロナ集中対策期間でも、自然公園や運動公園など、県対策本部の方針に従えば開館することができた施設について、休館、休業として利用料金収入の減少に対して委託料の増額を行っている点についても、指摘させていただいたところです。平成28年度から電気の小売業への参入が全面自由化され、この間、県有施設の中でも新電力会社と安い価格で契約を行うなど経費削減を図ってこられたことと思います。指定管理施設との基本協定書では、物価・金利変動等の維持管理コストのリスクは指定管理者負担が原則となっていると思いますけれども、今回のような燃料高騰が生じた場合に、そもそも県が委託料の増額を行う必要があるのか、お伺いいたします。
11:
◯答弁（
県有資産活用担当監） 委員御指摘のとおり、基本協定におきまして、指定管理施設の管理業務の実施に係る通常の物価・金利の変動等のリスクについては、指定管理者の負担として規定しております。また、基本協定上、定めのない事項については、県と指定管理者で協議の上で決定することと規定しています。
こうした中、今回の燃料高騰につきましては、国が緊急の経済対策を講じるなど、基本協定締結時における物価変動の想定を大幅に超えるものであり、指定管理者の責めに帰すものではないこと、また、指定管理経費の高騰により県民サービスの低下を招いてはならないことなどから、県と指定管理者の双方で協議し、設置者である県が負担すべきものとして、指定管理施設の適切な管理運営に必要な予算を計上させていただいたところでございます。
12:
◯質疑（
出原委員） 今回は基本協定の段階での想定を超える状況だったことは理解しました。今回の対応は、世界的な原油価格高騰等の影響もあり、やむを得ない側面もあったと思いますけれども、指定管理者との委託契約や県庁舎における電力調達の在り方について、県として考え方を整理すべき時期に来ているのではないかとも思います。そこで、今後、電気料金の影響をはじめ、それ以外の施設管理経費について影響を受けた場合に、どのような対応をしていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。
13:
◯答弁（
財産管理課長） 電力調達の在り方についてですが、地方自治体における契約は地方自治法などにおいて一般競争入札が原則とされておりますので、現在の調達方法を直ちに変更することは難しいと考えておりますが、この度の燃料価格高騰に伴う影響は当県だけでなく全国に及んでおりますので、国の動向や他の都道府県の情報などを踏まえて対応してまいりたいと考えております。
また、今後、燃料価格の高騰が継続あるいはさらに上昇という状況になった場合は、その時点の諸情勢を踏まえて適切に対応していきたいと考えております。
14:
◯要望（
出原委員） 御説明いただいたとおり、電力調達については一般競争入札が原則であり、競争性の観点も必要ですけれども、一方で県内企業の受注機会の確保も必要な観点です。県立施設における電力調達について、設備投資、雇用、税収の観点も十分に考慮し、観点がコストのみの入札実施はもう一度考えていただきたいと思います。また、限定的に、県内の自治体が運営し発電設備を有する電気事業者や、バイオマス発電に取り組む事業者からの購入への切替えについても、一度御検討いただきたいと思います。
現在、カーボンニュートラルへの要請が世界的に高まる中で本県の産業競争力を維持していくためには、脱炭素のエネルギー源を安定的に確保していくことが必要であり、今後の電力調達に当たっては、こうした観点も取り入れた上で、契約の在り方について総合的な見地から検討を進めていただくことを要望して、質問を終わります。
15:
◯質疑（
渡辺委員） 私からは、どういった聞き方をするのが一番いいのかを少し考えながらなのですが、財政全体の考え方についてお聞きしたいのですけれども、このたびもコロナ対策費、感染症対策費として大きな金額で補正予算が組まれております。もちろん、これらを必要ではない予算だとは思っていません。最も危険な状態を予測して予算を組まないといけない事情もあるでしょうし、国からもこういった予算をつけるように言われている事情もあるのだろうと重々承知しております。しかし、私は、この予算の考え方として、基本的には執行されることが前提のものだと思っています。そう考えますと、長い期間コロナと闘ってきておりますが、その間、本当に執行されるのかという予算をたくさん計上してきたことについては指摘せざるを得ないという気がしています。
仕方のないことかもしれませんが、今後コロナではない感染症についても、もしかしたらこんな感染症があるかもしれないということで、ずっと何かしらの予算を立てていくのかということにもなりますし、広島県は大変災害が多い県ですけれども、毎年災害があることを予測して災害の予算がこれだけ必要かもしれないといって、執行されるかどうか分からない予算を立てていくのかということにもなります。そこで、その線引きといいますか、今後、財政としてどのような考え方を持って整理していくのか、そろそろどういった形を取るのが最善なのか考えていく時期ではないかという気がしています。
もちろん必要でない予算だとは全く思っておりませんが、ただ、今後、財政としてどういう基準、考え方で整理していくのかについて、お聞きします。
16:
◯答弁（
財政課長） 今回の６月補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、原材料やエネルギー価格の高騰などが懸念され、県民生活に幅広く影響を及ぼしていることから、原油や穀物等の価格高騰による課題への緊急かつ機動的な対処、また、新型コロナウイルス感染症の影響による様々な課題への迅速かつ適切な対処、さらに、令和４年度当初予算編成後の状況変化を踏まえた必要性が認められる事業について時機を逃さず対応するという方針を定めた上で補正予算を編成することとし、その財源として、国の総合緊急対策を活用することにしたものでございます。
今後につきましても、社会経済情勢を踏まえて財政出動が必要であれば、予算編成方針を定め、必要な予算を吟味した上で計上し、対策を講じてまいりたいと考えております。
17:
◯質疑（
渡辺委員） そうなのだろうと思いますが、緊急のときにお金を大きくどんとつけることが地方行政の仕事ではないと思うのです。そうではなくて、こつこつとした不断の努力がもっと必要ではないかと常に思っていて、災害が起これば国からたくさんお金が下りてきますけれども、それに甘えることなく、ふだんから災害が起きないようにどうすればいいかを常に考える努力が必要だと思います。それと同様に、感染症対策であれば、地方行政としてどういった不断の努力ができるかについて私はお聞きしたいのです。お答えいただけますでしょうか。
18:
◯答弁（
財政課長） 委員御指摘のように、その時々の様々な社会情勢を踏まえて、我々として対処すべきものをしっかり吟味していくことになるかと思いますけれども、その上で予算が必要であれば、必要な予算を要請して、その予算をしっかりと執行することを通じて効果を出していくことを考えております。
19:
◯意見（
渡辺委員） 緊急的な対策として国がお金を出してくれるのは大変ありがたいことではありますけれども、恐らくこれからそういうことが増えてくるのではないかとも思いますので、医療機関の体制の強化や、そういった研究をするようなところに投資していくとか、長い目で見て、県民のために何をすれば、感染症のリスクを少しでも減らしてあげられるか、私たちはこれから少し考えていかないといけないと思いましたので、お答えが大変難しかったと思いますが、皆さんでいい答えを見つけられるように、問題提起として
発言させていただきました。ぜひ頭の片隅に置いて、今後考えていただければと思います。
20:
◯質疑（
沖井委員） 私からは、地域公共交通燃油費高騰緊急支援事業についてお伺いします。
今回の補正予算では、新規事業として、今後の持続可能な公共交通の実現に資する投資への支援策として、バス事業者などが実施する省エネ対策やデジタル化対策に対する補助事業、高速バス調査分析などの支援策として、利用者の回復が低調である県内高速バス事業の経営改善や持続可能性の強化を目的とした調査及び実証に対する補助事業の２つの事業に取り組むこととされております。
事業スキームの検討に当たっては、交通事業者のニーズや喫緊の課題などについて、関係者へのヒアリングをしっかり行っていると伺っております。そこで、具体的にはどのようなニーズがあり、また、どのような取組を具体的に進めようとされているのか、お伺いします。
21:
◯答弁（
交通対策担当課長） 燃油費高騰対策に関する交通事業者のニーズの把握につきましては、要望活動時における意見交換や各協会へのヒアリングに加え、個々の高速バス事業者の方々とも意見交換を行いました。世界情勢を踏まえると燃油単価の高止まりはしばらく続く可能性があり、燃油高騰に左右されない経営とするため、燃費向上やデジタル化など、経営の効率化、安定化に向けた投資を促進する必要があること、また、特に高速バスについては、他の路線バスや生活航路と違い、行動制限解除後も利用の回復が低調で、このままでは減便や路線廃止の可能性があるため、利用が回復しない原因を定量的に分析した上で、分析結果を基に今後の対策を検討していく必要があることといった課題を協議いたしました。
こうした経緯を踏まえ、新規事業として、今後の持続可能な公共交通の実現に資する投資への支援及び高速バス調査分析支援の２事業を要求させていただいております。具体的な事業内容として、投資の支援につきましては、事業者が行うハイブリッド車等の燃費向上車両の購入やエコタイヤの購入などといったハード整備やエコドライブのための乗務員研修の実施等のソフト事業に対し、補助率３分の２で支援することとしております。
また、高速バス等への支援につきましては、利用が戻らない要因につきまして、ＰＡＳＰＹデータのアンケート調査による高速バス利用者の属性、利用目的などの調査、分析を行い、その分析結果を踏まえた実証実験を実施し、効果検証と需要回復予測等への分析等の支援を行うこととしております。
なお、これらの事業は、各協会が主体となり、交通事業者の意向を踏まえながら取り組んでいただくこととしております。県も協会、事業者としっかり連携しながらこの事業を確実に実施することで持続可能な公共交通の実現に向けて取り組んでまいります。
22:
◯要望（
沖井委員） 地域の公共交通事業者は、コロナの影響で減便などを余儀なくされ、今般の原油価格高騰等によりさらに厳しい経営状況に陥っており、今回の事業は時節を捉えた事業内容であると評価しております。活力ある地域社会を実現していくためには地域公共交通ネットワークの維持、確保が必要であり、引き続き交通事業者の声を的確に酌み取りながら、迅速かつ効果的な事業展開を図るとともに、交通事業者の生産性向上や交通機関の利便性向上につなげていくように要望し、質問を終わります。
(6) 表決
県第50号議案外８件（一括採決）… 原案可決並びに承認 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 地域政策総務課長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
(8) 一般所管事項に関する
質疑・応答
23:
◯質疑（福知委員） 私からは、県が資本金の４分の１以上を出資等している法人であるひろしま国際センターについて質問させていただきます。
この業務の中で、外国人の相談窓口の運営があるのですけれども、まず、この運営の状況や相談件数、どういった体制でやっているのか、何か国語程度対応されているのかについてお聞かせいただきたいと思います。
24:
◯答弁（国際課長） ひろしま国際センターにおける外国人相談窓口の運営につきましては、転職などが可能となる新たな在留資格制度の導入促進などにより、県内に在住する外国人の増加が見込まれることから、外国人住民が安心して生活できるよう令和元年度に相談窓口機能の拡充を行ったところです。
具体的には、毎週木曜日と土曜日に行政書士や社会保険労務士などの専門家による専門相談を実施するとともに、月曜日から土曜日は一般相談員を配置し、相談対応を行っているところです。
相談言語としましては、木曜日と土曜日は４言語又は５言語の通訳を配置するとともに、月曜日から土曜日まではタブレット端末や三者通話機能を活用して計10言語まで対応しております。なお、これに加えて、ウクライナ避難民支援としてロシア語、ウクライナ語にも対応できる体制を確保しております。
相談件数の推移としては、相談窓口機能拡充前の平成30年度は135件でございましたが、令和元年度は303件、令和２年度は新型コロナウイルス定額給付金関係の相談が多く寄せられて517件と大幅に増加し、令和３年度は397件となっております。主には、在留資格の変更などの在留手続やＰＣＲ検査や新型コロナワクチン接種などの医療、就職や給与などの雇用、労働に関する相談などに対応しております。
25:
◯質疑（福知委員） 実は相談窓口をされている方から御相談いただきまして、県として予算を減らそうとしているのではないか、クリスタルビルの売却に伴って出ていかないといけないのではないかといった心配の相談をいただいたのですけれども、これらの点についてお答えいただければと思います。
26:
◯答弁（国際課長） まず、本県からひろしま国際センターへの委託費の件につきましては、留学生に対する就職支援の事業については新型コロナウイルスの影響もあり、企業と留学生の交流会の回数の減少により委託費は減少しておりますけれども、生活相談窓口につきましてはこれまでと同様の対応をしておりますので、引き続き外国人住民が安心して生活できる環境づくりに努めてまいります。
もう一点、委員御指摘のクリスタルプラザからの退却などの話につきましては、今のところそういった話はございません。
27:
◯質疑（福知委員） 心配には及ばないということで、ありがとうございます。円安の影響で、良い悪いは別にして、海外から広島、日本に来られる外国人の方も増えてくる、コロナが収まればさらに増えてくると思っておりまして、今後の体制の強化等をどのようにしていこうと考えておられるのか、お聞きします。
28:
◯答弁（国際課長） ひろしま国際センターは、民間レベルの国際交流の促進を目的として、平成元年１月に設立されて以来、国際交流の推進、県民の国際理解の促進及び国際人材の育成等に取り組んでまいりました。近年、グローバル化がますます進展し、県内に在住する外国人が年々増加する中、日本語を十分に理解できない外国人が安心して暮らせるよう、これまでも外国人相談窓口の機能拡充に取り組んでいるところでございます。
また、新たに医療通訳ボランティアの派遣事業に関する研修事業の実施や、災害発生時に避難所が設置されたときには災害多言語支援センターを設置することとし、今後ともボランティアの皆様や市町と連携して外国人支援に努めてまいりたいと考えています。
29:
◯要望（福知委員） ぜひ、いろいろな国から外国人の皆さんが広島県を選んで来ていただけるように今後の対応をお願いできればと思います。
30:
◯要望（森川委員） 今期最後の
総務委員会でございますので、私の感想なり要望を
発言させていただきたいと思います。１年間、前田委員長、西本副委員長、大変お疲れさまでございました。すばらしい先進地も見させていただきながら、充実した
総務委員会だったと思っております。
また、執行部の皆さんも大変お疲れさまでした。サッカースタジアムの大きな予算も２月定例会で可決され、非常に長い年月がかかって、やっと昨年から着工の流れになりました。県議会のいろいろな意見を取り入れていただいて本当に感謝いたしております。ありがとうございました。
少し心配なのは、にぎわいの広場が今後どういった運営をされるのかという点です。我々が要望したことを市や指定管理者にもしっかり伝えていただいて、23市町がすばらしいサッカースタジアムだと、誇りを持てるようなものにしていただけたらありがたいと要望しておきたいと思います。
それと、旧広島陸軍被服支廠でありますけれども、これも今、利活用についていろいろ協議していただいておりますけれども、今後とも議会にも情報をいただきながら、我々の意見もしっかりと聞いていただいて、利活用をすばらしいものにしていただきたいと思っております。この点、非常に印象に残ったものですので、今後の要望も重ねてお願いして、私の意見とさせていただきます。大変ありがとうございました。
(9) 閉会 午前11時18分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...